損をしない人身事故の示談交渉
現代において、自分のせいではなくとも交通事故に巻き込まれ、傷害を負う可能性を誰しも有します。人身事故にあった際に、事故の相手方(加害者)に対して車の修理費・傷害の治療費・慰謝料などを請求するように交渉すること(示談)が大事になってきます。なぜかというと、自動車事故の場合には加害者が加入する保険会社により賠償額が算定され、自分では納得できないような賠償金額に留まり、いわゆる「泣き寝入り」を強いられることがあるからです。
事故にあった直後にしなければならないことは4つあります。
1つ目は、警察に連絡することです。これは二次被害を防ぎ、警察の手で交通事故の証拠を保全するという意味で重要です。証拠が保全されていることで自分がどれだけの被害にあったかをある程度正確に主張することができ、示談の交渉で有利な立場に立つことができます。
2つ目は加害者の身元を確認しておくことです。名刺などを入手し、連絡先を把握しておきましょう。
3つ目は自分が加入している自動車保険に「弁護士費用特約」がついているかどうかを確認することです。弁護士特約とは、交通事故に関する事故が生じたときに特別の費用を払うことなく(あるいは割安で)弁護士が付いてくれる制度です。やはり法律のプロであり民事紛争の経験が豊富な弁護士が付いていることは精神的にも、示談交渉でも余裕が生じるでしょう。
4つ目は、病院に行くことです。交通事故で傷害を負った場合は言うまでもありませんが、自覚的な症状がない場合でも病院に行き、診断書を作成してもらいましょう。
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