交通事故の過失割合は誰が決める？納得できない場合は？
交通事故を起こしてしまった際、過失割合というものを決めます。この過失割合は、示談金を決める重要な要素です。
交通事故を起こしてしまい、焦ってしまっている状態ではなかなか過失割合にまで頭が回らない場合もあります。
しかし、適切な過失割合を決めないと、納得のいく示談を成立できないリスクが出てきます。
今回は、交通事故の過失割合は誰が決めるのか、納得できない場合はどうすればよいのかについて解説します。
■交通事故の過失割合は誰が決めるのか
過失割合は、事故の当事者が決めます。
この際、本人でなくとも弁護士や保険会社などの代理人によって決められるケースもあります。
事故を起こしてしまった加害者が任意保険に入っている場合、その保険会社が代理人として交渉にあたることが多くなっています。
保険会社側は過失割合の交渉において経験が豊富なため、個人で保険会社との交渉に臨むと、過失割合が適切なものにならないリスクがあります。
そのため、過失割合の交渉においては、弁護士などの経験のある専門家を代理人とすることをおすすめしています。
■過失割合に納得できない場合はどうすればよいのか
相手方から提示された過失割合に納得がいかない場合、その過失割合を変更できる可能性があります。
過失割合を変更する方法はいくつかあり、下記にそれぞれご紹介します。
⒈交渉
過失割合に納得がいかない場合、まずは相手方と交渉することが一般的です。
費用がかからないことがメリットですが、デメリットとして双方の合意がないと過失割合を決定できないことが挙げられます。
そのため、弁護士などの交渉力のある専門家を代理人とすることをおすすめします。
⒉調停
当事者同士の交渉で合意形成ができない場合、裁判所に調停の申立てをします。
裁判所から調停委員会が選出され、その委員が当事者双方から事故の際の状況などを聴取し、調停案を作成します。
この調停案に当事者双方が合意すれば、調停の成立です。
合意された調停案は、判決と同等の効力を有することがメリットですが、デメリットとして、合意が必要な点と費用がかかる点が挙げられます。
⒊裁判
三つ目の方法は、訴訟を提起することです。
裁判所が当事者双方から事故の際の状況などを聴取することは調停と同様です。
裁判を開くことのメリットは、過失割合を決めるにあたって、当事者の同意を必要としないことです。
しかし、裁判は費用がかかる上、時間もかかります。
その上、判決が納得のいくものだとは限りません。
これらが、裁判のデメリットとして挙げられますが、当事者の間で合意形成ができない場合、裁判を開くことが一般的です。
■まとめ
今回は、交通事故の過失割合は誰が決めるのか、納得できない場合はどうすればよいのかについて解説しました。
過失割合を納得のいくものにするためには、相手方と上手く交渉していく必要があります。
そのため、一人だけでやるのではなく、弁護士に相談してみることをおすすめします。
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