弁護士による示談交渉

示談交渉とは

交通事故が起こってしまった場合には、事故の当事者同士（またはその保険会社や弁護士）が話し合って、お互いの過失割合や示談金の額を決めるのが一般的です。これを示談交渉といいます。
示談交渉がまとまり当事者双方が合意することを示談といいます。示談が成立すると、当事者双方はそれぞれ示談の内容に従うことになります（示談金の支払いなど）。

交渉のプロにお任せください

交通事故の示談交渉には、事故の当事者本人ではなく本人が加入している自動車保険会社の担当者や本人が依頼した弁護士が赴くケースがほとんどです。ご自身で示談交渉を行うことももちろん可能ですが、その場合、専門的な知識やノウハウといった点でどうしても不利になってしまうリスクがあります。
交渉のプロである弁護士に示談交渉をご依頼いただくことで、依頼者様の利益を守りつつ、正当な権利をきちんと相手方に主張することができます。
また、弁護士を代理人として立てることで、事故の相手方や保険会社とのやりとりといった時間的・心理的ご負担も軽減していただけます。

慰謝料の算定基準が上ります

交通事故の示談交渉を弁護士が行う場合と保険会社が行う場合とでは、受け取る示談金に含まれる慰謝料の額が必然的に異なり、弁護士が交渉する場合の方が高くなります。
弁護士は保険会社よりも高い基準（弁護士基準または裁判所基準といいます）で慰謝料を算定するためです。

後遺障害等級認定

症状固定後に発生する損害について

交通事故が原因で身体に何等かの症状が起こった場合は、事故の相手方にその損害（治療費、逸失利益、慰謝料など）の賠償を求めることができます。
ですが、症状固定（怪我や症状について、これ以上治療を行っても回復や改善が期待できなくなった状態）になってしまうと、それ以降は事故の相手方に対し、これらの損害賠償を請求することは原則として、できなくなります。
症状固定後の損害について相手方に補償を求めたい場合、まずは後遺障害等級認定を受ける必要があります。

後遺障害等級認定の方法

後遺障害等級認定を受けるためには、診断書などの必要な資料を揃えて申請の手続きを行う必要があります。
当事務所では手続きの代行はもちろん、資料の収集や診断書作成時のアドバイスまで、適切な後遺障害等級認定を受けていただくためのサポートを幅広く実施しております。

弁護士費用特約について

自動車保険（任意保険）には、多くの場合「弁護士費用特約（名称は保険会社によって異なる場合があります）」がついています。
弁護士費用特約を使うと、自動車保険の加入者様またはそのご家族が交通事故にあわれた際の弁護士費用を保険会社に負担してもらい、実質無料で弁護士のサポートを受けることができます。
詳しい条件などは保険会社によって異なるため、まずは加入されている自動車保険の保険証書を確認してみてください。