遺産 放棄
- 遺産相続を弁護士に依頼するメリット
遺産相続を弁護士に依頼するメリットには、次のものがあります。 ①相続トラブルが生じる前に対策を立てることができる相続トラブル対策として有効なのは、遺言書の作成です。しかし、自筆証書遺言（自分で作成する遺言書）の場合、法律で定められている方式に沿って作成しなければ、遺言書は無効となってしまいます。法律で定められてい...
- 遺言書の種類と作成方法
当事務所は、経験豊富な弁護士が遺言書の作成や相続財産・相続人調査、遺産分割協議、相続調停・裁判、相続対策など相続に関するご相談や法律による解決を承っております。土曜日・早朝・夜間受付にも対応していますので、お悩みの際は西奈良法律事務所までお気軽にご相談下さい。
- 相続財産の調査
マイナス財産が多い場合は、相続放棄や限定承認などを検討することになりますが、マイナス財産がどれくらい多いのかは調べてみなければ分かりません。「被相続人の財産は把握している」という場合でも、被相続人が家族に内緒で借金をしているケースは少なくないため、しっかり調査を行う必要があります。 財産調査では、主要な財産をすべ...
- 相続人調査
遺産分割協議では、相続放棄をした者等を除き相続する権利を有する者全員が参加しなければならないため、被相続人の戸籍調査を行い、相続権を有する者を確定していく必要があります。 戸籍調査と聞くと大げさに聞こえますが、被相続人に密かに認知した子どもがいたり、家族には内緒で養子縁組をしていたりするケースも稀にあります。その...
- 相続放棄
借金などのマイナス財産が多い場合は、「相続放棄」を検討することになります。 相続放棄とは、プラスの財産もマイナスの財産も何も引き継がないという意思表示です。相続放棄を行えば、被相続人の借金の返済義務等を負わずに済みます。 相続放棄は、相続開始または相続人になったことを知った日から3ヵ月以内に行わなければなりません...
- 遺産分割協議と協議書の作成
複数の相続人が遺言書に基づかずに相続財産を分割する場合は、遺産分割協議を開く必要があります。 遺産分割協議自体には期限が定められていませんが、相続税の申告の際に協議に基づいた遺産分割協議書の提出が必要になるため、課税対象となる場合は相続税の申告期限（相続開始を知った日の翌日から10ヵ月）に間に合うように進めましょ...
- 遺留分侵害額請求（遺留分減殺請求）
例えば、「宗教法人Xに全財産を寄付する」「愛人に全財産を譲る」などの極端な内容の遺言があった場合、その記載通りに遺産分割をしてしまうと、残された家族は生活に困窮する恐れがあります。このようなことにならないよう相続人に遺留分を認め、遺留分を侵害している者に対して請求することにより、遺留分を取り戻すことができます。
- 相続法はどう変わったの？
相続人が妻と子どもの2人で、遺産が自宅（2000万円）及び預貯金（3000万円）だった場合、相続分は「妻：子ども＝1：1（妻：2500万円、子ども：2500万円）」となります。改正前の制度であれば、配偶者が自宅を相続した場合、配偶者は現金の相続がわずかしか受けられないため、住む場所はあるが生活費が不足するという状...
- 限定承認
一方で、相続放棄(民法939条)をした場合には、最初から相続人とならなかったものとみなされるため、相続財産を取得することはありません。相続放棄をした場合、債務を弁済する必要はなくなりますが、その代わりに、自己にとって利益となる財産を取得することもできなくなってしまいます。 単純承認するか放棄するか決めかねる場合に...
